行政書士の大きな業務区分の一つは、「官公署に提出する書類の作成とその代理・相談業務」です。
官公署とは、都道府県庁や、市役所・区役所・町役場・村役場、警察署、出入国在留管理局などです。行政書士は、これら官公署に提出する書類の作成・提出を業務とします。建設業・古物商・運送業・風営関連など、お客様が、新しく事業を始める際に必要な許可や認可が取得できるようにサポートをしてあげるのです。
行政書士の業務が10000種類以上あると言われるのは、この許可や認可が、これだけたくさん法律で規定されているためです。このうちの一つを、「その道（許認可）の業務であれば右に出る者はいない！」と言われるほど磨き上げることができれば、仕事はどんどん舞い込んでくるに違いありません。
・・・とはいえ、どの許認可と関わるのか、初めから決まっている行政書士は果たしてどれくらいの割合いるのでしょうか。もちろん、前職が飲食料品メーカーに勤めていたなどの経歴があれば、きっと分野も自然と絞られてくるのかもしれません。
あるいは、行政書士の資格を取得し、新しくできた繋がりが、その後の業務分野を決定していくこともあるかもしれません。
例えば、あなたが「社会的な問題」の解決に興味を持っており、コミットするためには、外部に働きかけをする団体（NPO法人や経営者団体など）に所属しようと決意したとしましょう。
はじめは一メンバーとして、ボランティア活動に参加していたところ、周囲に顔を知られ、活動後の懇親の場で、自己紹介をする機会に、代表の方の目に留まり・・・というストーリーも実際あると聞きます。
もう一つ「権利義務に関する書類の作成とその代理・相談業務」という業務区分があります。権利義務に関する書類とは、例えば、契約書・念書や（遺産分割）協議書、請願書、上申書、定款等などを指します。行政書士は、これらの書類の作成や相談を業務とします。
趣味がギター演奏で、バンドのサポートとして参加していたところ、メンバーやレーベル会社から、音楽関係の権利義務関係について、契約書を作成してほしい、と相談を受けたり、自身が「性的少数者」や「外国人」というマイノリティをベースに、同じように困っている人を助ける団体を自ら立ち上げ、そこから発生する各種書類作成を業務としたり、知り合いの親族が亡くなり、相続手続きのサポートを始めてみたところ、ほかの親族の友人の方々も同じように困ってみて、じゃあ、セミナーを開催してみよう、となったり。
仕事の可能性は、割とすでにある関係性の中で見つかるのかもしれませんね。
