行政書士の試験の実施機関である一般社団法人行政書士試験研究センターによる毎年の試験の概要によれば、令和3年度行政書士試験(令和3年11月14日実施)の合格者数5,353人の内訳は男性3,900人、女性1,453人でした。おおむね、40%弱が女性合格者ということになります。
令和の現代社会においては、女性の社会進出も進み、男女比も大きく変わってきましたが、それでもなお、男性の行政書士が多いのが現状です。
「男女」の二項以外の多様の多様なラベリングが認知されてきましたが、そのことは決して「女性」であることのメリットを語るのを控えよう、という主義主張には繋がりません。
「女性」だからこそ、胸の内を伝えることができるケースもあります。
例えば、「離婚協議書」の作成業務などは、女性目線で依頼者の相談を受けることができるでしょう。
「遺言書」の原案作成業務など、夫婦関係や子供関係といったパーソナルな背景に耳を傾けるのも、あなたが「女性」だから話しやすい、というお客様もいらっしゃいます。
取り扱う商品が女性向けの会社であれば、その企業が抱える悩みも、より分かってあげられるかもしれません。同性だからこそ、という潜在的なニーズがあるのです。
行政書士は、自宅の一室を事務所登録することができますので、育児をしながら自宅勤務をしている行政書士も多くいます。個人事業であれば、自ら業務日・時間を決定できますので、行政書士はライフワークバランスを比較的取りやすい職業と言えます。